韓国レミコン工業協同組合連合会は、日本全国生コンクリート工業組合連合会の代表団を招待し、20日、ソウル・ヨイドの中小企業中央会で「2026韓日レミコン連合会懇談会」を開催したと明らかにした。
今回の懇談会は、2025年11月に日本・東京で締結された「韓日レミコン産業発展のための業務協約(MOU)」の後続措置として設けたものだ。両国レミコン業界が直面する構造的課題を共有し、協力策を具体化することに焦点を当てた。
当日の行事には、韓国側からペ・ジョウン韓国レミコン工業協同組合連合会長をはじめ全国の会員組合の理事長らが出席し、日本側からはサイトウ・ショウイチ日本全国生コンクリート工業組合連合会長と各地域連合会の役員陣が参席した。両国レミコン産業を代表する主要人物が一堂に会し、業界の懸案を議論した。
懇談会では、▲韓日レミコン販売構造 ▲レミコン産業のリストラクチャリングと市場安定化方策 ▲原材料の需給および価格制度 ▲技術革新とカーボンニュートラル対応 ▲人材需給および品質管理システムなど、レミコン産業全般にわたる主要懸案を中心に幅広い意見交換が行われた。
とりわけ日本の共同販売運営事例や納品代金連動制、全国統合品質管理制度が議題となった。韓国と日本の制度的な違いを比較・検討し、韓国産業に適用可能な示唆を導き、今後の協力可能性を模索することで意見が一致した。
ペ・ジョウン会長は「今回の懇談会が、両国レミコン産業が直面する危機の中で共に解法を模索する出発点になることを期待する」と述べ、「今後、持続的な定例交流を通じて実質的な成果を生み出していく」と語った。
サイトウ・ショウイチ会長は「韓日レミコン産業は構造と環境に違いはあるが、業界が抱える悩みと課題は非常に類似している」と述べ、「今回の懇談会を契機に、技術、制度、人的交流など多様な分野で協力が一層拡大することを期待する」と語った。
韓国レミコン工業協同組合連合会は、今回の懇談会を契機に韓日レミコン産業間の定例的なコミュニケーションチャネルを構築し、グローバルな産業環境の変化とカーボンニュートラル時代に共同で対応できる実質的な協力モデルを具体化していく計画だ。