中小ベンチャー企業部は2026年4月20日、今年初めて推進する「生態系革新型ディープテック・チャレンジ・プロジェクト（DCP）」公募の結果、合計206のプロジェクトチームが申請し、41対1の競争率を記録したと明らかにした。
生態系革新型DCPは、産業生態系の変化を牽引できる大型研究開発（R&D）プロジェクトを発掘・支援する事業である。中小・ベンチャー企業を中心に大企業や大学、研究機関などがコンソーシアムを組んで参加し、民間投資会社の30億ウォン以上の先行投資を条件に、4年間で最大200億ウォンのR&D資金を支援する。
今回の公募には合計1183の企業と研究機関が参加した。戦略技術の分野別では、製薬・バイオ分野が52件で最も多く、製造・ロボット・防衛産業が51件、人工知能（AI）・デジタルが37件の順となった。
中小ベンチャー企業部は今回の事業の選定過程に「オープン評価」方式を導入し、審査の公正性と専門性を強化する計画である。
まず専門家評価団の規模を従来の5〜7人から12人に拡大し、技術専門家だけでなく、企業経営・投資の専門家なども含めることにした。さらに技術革新関連の中小企業の役職員と投資家、人文・社会分野の専門家など約100人規模の民間専門家陪審団を別途に構成し、評価過程に参加させる予定である。
評価方式も従来の発表中心の審査から討論中心の審査に変わる。中小ベンチャー企業部は、限られた時間内に発表を聞く方式の代わりに、核心争点について十分な質疑と討論を行う「深層討論型評価」を導入することにした。
選定手続きは1次の書面評価と2次の対面評価を経て約8チーム内外のプロジェクトチームを優先選抜した後、4カ月間の予備研究段階を支援し、その後最終競合を通じて年内に5件内外のプロジェクトを選定する方式で進む。
予備研究段階では、詳細な研究開発計画の策定、核心技術の性能検証、協力体制の構築などを支援する。最終選定されたプロジェクトには、予備研究期間を含めて最長4年間で200億ウォン規模の研究開発費が投入される。
中小ベンチャー企業部は、生態系革新型の要件には達しなかったものの技術性と事業性が高い課題については「技術挑戦型DCP」として再企画し、支援機会を提供する計画である。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「生態系革新型DCPは、個別企業の支援を超え、産業全般の構造変化を牽引するプロジェクトを発掘するための事業だ」と述べ、「国民が共感できる国家代表プロジェクトを選定する」と語った。