現代自動車グループが米301条関税の重複適用拒否表明

現代自動車グループが米国政府の「スーパー301条」関税の検討に対し、既存の232条関税措置との重複適用を許容すべきではないとの立場を明らかにした。

20日米通商代表部（USTR）によると、現代自動車グループはドリュー・ファーガソン政府対外協力副社長名義の意見書で「自動車や鉄鋼のように既に通商拡張法232条に基づいて輸入が規制されている産業分野は、追加措置が既存の救済手段と重複してはならない」と述べた。

通商拡張法232条は、輸入品が米国の国家安全保障を脅かすと判断すれば大統領が輸入を制限できる法律である。韓国の鉄鋼製品には50%、自動車と自動車部品には15%の関税が課されている。既にこのような輸入制限措置がある状況で、特定国を対象に関税を賦課する通商法301条を適用するのは過度な措置だという意味である。

USTRは通商法301条に基づき不公正貿易を調査できる。また相手国に不公正な貿易慣行があると判断すれば関税賦課などを行うことができる。通商拡張法232条と併せて関税率に制限はない。

現代自動車グループは「第232条措置の対象品目に第301条関税を追加で賦課するのは、米国内の生産コストを引き上げるだけだ」とし、「米国の現地生産能力と雇用、サプライチェーンの回復力を全く高めない」と明らかにした。