中小ベンチャー企業部が中東戦争被害中小に5,500億ウォン追加支援

中小ベンチャー企業部は20日、中東戦争で被害を受けた中小企業に対し、5,500億ウォンの政策資金を追加支援すると明らかにした。中東戦争の余波で各種物資の生産と輸出に支障が生じたことを受けた措置である。

同部は追加補正予算を通じて、緊急経営安定資金2,500億ウォン、新市場進出支援資金1,000億ウォン、革新創業事業化資金1,500億ウォン、再創業資金500億ウォンを追加支援する。

これにより緊急経営安定資金の貸出規模は従来の2,500億ウォンから5,000億ウォンに拡大する。貸出限度は10億ウォン、期間は5年以内だ。貸出金利は今年第2四半期基準で3.64%だ。使い捨て注射器やプラスチック製品を生産する中小企業などが支援対象である。

新市場進出支援資金は従来の3,164億ウォンから4,164億ウォンへ拡大される。貸出限度は運転資金10億ウォン、設備資金30億ウォンだ。貸出期間はそれぞれ5年、10年以内だ。貸出金利は3.14%だ。既存の輸出相手国で困難を抱える中小企業が支援を受けられる。

革新創業事業化資金の貸出は1兆3,058億ウォンから1兆4,558億ウォンに増える。人工知能（AI）、ディープテックといった革新技術を持つ企業が支援対象だ。成長に失敗した起業家の再挑戦を支える再創業資金は総額1,000億ウォンから1,500億ウォンへ拡大される。

革新創業事業化資金と再創業資金はいずれも貸出限度が運転資金5億ウォン、設備資金60億ウォンだ。貸出金利はそれぞれ2.84%、3.14%だ。詳細な相談は全国の中小ベンチャー企業振興公団地域本部と政策資金案内コールセンター（1811-3655）で受けられる。