技術保証基金はウリィ銀行と「中東戦争等に伴う中小企業の危機克服のための包摂的金融支援業務協約」を締結したと20日に明らかにした。
今回の協約は、中東戦争などグローバル情勢の不安定化で経営に困難を抱える中小企業への金融支援を拡大し、資金調達の負担を緩和して中小ベンチャー企業の危機克服を支援するために用意したものだ。
協約に基づき、技術保証基金はウリィ銀行の特別出捐金25億ウォンを原資に500億ウォン規模の特別出捐協約保証を供給する。該当企業は最大30億ウォンの運転資金の支援を受けることができ、▲保証比率の引き上げ(85%→100%)▲保証料減免(最大0.4%p↓)などの優遇も提供される。
また技術保証基金は、ウリィ銀行の保証料支援金15億ウォンを基盤に1500億ウォン規模の保証料支援協約保証を供給し、ウリィ銀行は保証料(0.5%p)を支援する。
支援対象は、技術保証基金の技術保証要件を満たす新技術事業者のうち、▲中東への直接輸出(予定)企業▲中東産原油のサプライチェーン混乱で被害を受けた原材料需要企業▲中東戦争に伴う経済環境の悪化で経営難を抱える企業▲その他銀行が推薦する企業などである。
両機関は今回の協約を通じて急変する中東情勢に迅速に対応し、為替・原油価格の上昇などで被害を受けた中小企業の一時的な経営難解消に向けた協力基盤を強化していく方針だ。
キム・ジョンホ技術保証基金理事長は「今回の協約は中東戦争で困難を抱える中小企業の経営安定に実質的な助けとなると期待する」と述べ、「技術保証基金は今後も関係機関との協力を拡大し、中小ベンチャー企業が対外環境の変化の中でも成長を続けられるよう積極的に支援する」と語った。
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