米国の造船所が生産性改善に向けた工程自動化を加速している。人工知能（AI）とロボットを導入し、造船業再建の最大の障害と指摘される人材問題を解決する狙いだ。
17日、ビジネスインサイダーなどの海外メディアによると、米国最大の軍艦専門造船社であるハンティントン・インガルスは、AI基盤のロボット技術企業グレイマター・ロボティクスと、船舶建造の自動化、人材教育、無人システム生産拡大などの分野で協力することにした。今回の協約を通じて、手作業が多い金属表面の研磨、サンディング、コーティング、検査、仕上げ作業などでフィジカルAIの導入が推進される。
両社は来年から作業現場でフィジカルAIの性能をテストした後、生産規模を拡大する案を推進する計画だと伝えられた。グレイマター・ロボティクスのアリヤン・カビール最高経営責任者（CEO）は「造船業の現場は高度な作業熟練度が求められるが、米国ではもはやこのような作業を遂行できる人材を見つけるのが容易ではない」と述べ、フィジカルAI導入の理由を説明した。
韓国と米国の造船協力拠点である米国フィラデルフィアのフィリー造船所も、自動化による生産性向上を加速している。同造船所は、現在年1.5隻水準の船舶建造量を、長期的に年最大20隻規模へ拡大することを目標とする近代化プロジェクトを推進中である。
デービッド・キム・フィリー造船所代表は先月米国CBSニュースのインタビューで「2年後には造船所でロボットと自動化装備を多く見ることができるだろう」と語った。代表はこれとは別に「韓国から来た専門人材が米国の労働者を教育しており、約1万人規模の人員増強計画もある」と付け加えた。
米国政府も造船業の自動化に対する支援を拡大している。ホワイトハウスが2月に発表した「海洋行動計画（MAP）」に配分された予算150億ドル（約2兆2227億ウォン）の大半が、造船所の近代化と人材投資に充てられることが分かった。
項目別にみると、小型造船所と商用造船インフラの補助金として35億5000万ドル（約5261億ウォン）、米国商船士官学校（米国の海運士官育成機関）キャンパスの近代化と新規人材開発に55億ドル（約8152億ウォン）、イノベーションプログラムに10億ドル（約1482億ウォン）以上がそれぞれ投入される。