中小企業中央会が納品代金連動制活用を推進

中小企業中央会は17日、ソウル・ヨイドの中小企業中央会で、協同組合および中小企業の役職員などを対象に「納品代金連動制活用戦略セミナー」を開催したと明らかにした。

今回のセミナーは、最近の中東情勢不安で原材料価格の変動性が拡大し、価格対応能力が不足する製造中小企業の制度活用策を模索するために設けたものだ。セミナーは、▲納品代金連動制の活用戦略および制度説明 ▲連動約定締結の実務 ▲納品代金連動制の支援事業案内の順で進行した。

中小企業中央会は、中小ベンチャー企業部が指定した「納品代金連動拡散支援本部」として、セミナーや現地説明会、連動制コンサルティングなどを通じて制度の活性化と現場定着を支援している。

ヤン・チャンフェ中小企業中央会専務理事は「中東戦争の長期化でナフサなど主要原材料価格が短期間に急騰し、中小企業の原価負担が大きくなっている」と述べ、「納品代金連動制が現場に速やかに定着できるよう、制度案内と広報を継続し、主要原材料の確認など連動約定のコンサルティングも積極的に支援する」と語った。

一方、中小企業中央会は「主要原材料の確認など連動約定締結支援事業」への参加企業を随時募集しており、詳しい内容は中小企業中央会のホームページで確認できる。