4公的機関がAI・データ人材育成始動

創業振興院、信用保証財団中央会、韓国貿易保険公社、海洋環境公団など4つの公共機関が、データ経済時代を牽引する若者と共に公共データの活用拡大に乗り出した。

これらの機関は16日、ソウル鐘路区の韓国貿易保険公社本社で公共データ利用活性化のための業務協約（MOU）を締結し、「2026年AI・データサポーターズ」発隊式を開催した。

「AI・データサポーターズ」は次世代AI人材の育成を目標に4機関が共同で運営するプログラムである。選抜された大学（院）生12人は7月まで約3カ月間活動する。参加者は各機関が提供するデータを活用して映像やソーシャルメディア向けコンテンツを制作し、公共データの活用事例と価値を国民にわかりやすく伝える計画だ。

各機関はサポーターズの能力強化のため、公共データ理解教育や実務者インタビューなど体系的なプログラムを提供する。活動終了時には最終発表会を開いて成果を共有し、優秀チームには賞金を授与する。

イ・サンチョン信用保証財団中央会専務理事は「異なる分野の機関がデータで協力するという点で意義が大きい」と述べ、「若者の創意的なアイデアが公共データの潜在的価値を発掘するだろう」と語った。

ユ・スンヒ韓国貿易保険公社AI・デジタル事業本部長は「機関間の公共データ体制を強化し、AI強国への跳躍の基盤を整えた」と述べ、「国民と輸出企業が実感できるデータサービス環境を構築する」と明らかにした。

創業振興院は今回の協力を通じてデータ基盤の創業エコシステム活性化を期待した。シン・セイル創業振興院政策本部長は「機関間のデータ連携を強化し、デジタル転換を促進する契機になる」と述べ、「若者がデータ活用能力を創業につなげられるよう支援する」と語った。