小商工人連合会6・3地方選で民生経済回復最優先を要請

小商工人連合会が6月3日の地方選挙を前に、政界に対し小商工人と民生経済の回復を最優先課題とするよう促した。

連合会は16日、「6・3地方選挙小商工人政策課題」を発表し、決議文を採択したと明らかにした。今回の政策課題には、雇用政策の現実化、社会安全網の構築、二極化の解消、公正な生態系の造成など4大アジェンダを中心に計22件の核心課題が盛り込まれた。特に労働基準法の5人未満事業場への適用拡大に対して反対の立場を明確にした。

連合会は、今回の決議文が高物価・高金利・高為替の「3高」危機と中東地域の対立に伴うエネルギー費用の急騰の中で廃業の危機に追い込まれた790万人の小商工人の現実を反映したものだと説明した。また、現場と乖離した雇用立法の推進に対する懸念も併せて盛り込んだと強調した。

連合会はまた、地方選挙を契機に民生経済回復の転機を用意すべきだとして3大決議事項を発表した。▲小商工人の経営難を解消できる具体的公約を提示する候補者への友好的環境の造成▲家賃・金融・公共料金など小商工人の特性を反映した対策の促求▲政策課題を候補者に伝達し、これを基準に投票する「希望の投票」運動の展開などである。

ソン・チヨン小商工人連合会長は「小商工人が崩れれば地域経済の未来もない」と述べ、「今回の地方選挙を通じて小商工人の声が政策に反映されるよう積極的に疎通し、実践していく」と語った。