「アパートが分譲された後に管理事務所が直接電気自動車充電器を運営するのと外部に委託するのとでどちらが効果的かについて国土交通部と協議し、基準を定める必要があるようだ。電気自動車の充電料金も細分化して原価基準を分け、最低限のガイドラインを設ける必要がある。」
キム・ソンファン気候エネルギー環境部長官は16日、政府ソウル庁舎で開かれた「共同住宅内の電気自動車充電施設の設置・運営体制改善のための懇談会」で、「最近、電気自動車の充電料金が急速に上昇したという問題提起があった」と述べ、電気自動車充電器の料金体系と補助金の運用方式に変化を加える方針を予告した。
韓国の電気自動車普及は増えている。キム長官は「昨年約20万台が普及した電気・水素車が、今年は30万台まで増える可能性が大きい」とし、「補助金の効果、価格下落などで電気自動車の需要が増加している」と語った。韓国の電気自動車累積普及台数は90万台を超えた。
政府がドライブをかけている電気自動車の普及拡大を支えるには、電気自動車充電器がより多く設置されなければならない。現在、全国に設置された電気自動車充電器は約47万基だ。しかし最近、アパートに設置された充電器の料金が引き上げられ、国民請願にまで発展するなど社会問題として浮上した。
気候部は電気自動車の充電料金構造を現行の2段階（100kWh以上、100kWh以下）から、30kWh未満、30〜50kWh、50〜100kWh、100〜200kWh、200kWh以上の5段階に改編することにした。キム長官は「原価基準が異なるのに同一基準で料金が適用される問題がある」とし、「充電の類型別に合理的な基準を整備する」と述べた。
気候部は電気自動車充電器を設置する際に支給する補助金政策も見直す予定だ。現在は充電事業者にのみ支給している充電器設置補助金をアパートに支給する案を検討する。
キム長官は「補助金の支給は不可避であるため、補助金支給の適切性を検証しなければならない」とし、「アパートが直接充電器を運営する意思を示せば補助金を支給する案もあるだろう。補助金が効率的に使われるよう研究する」と語った。
またキム長官は、アパートを新築する際に設置する電気自動車充電器の最低仕様と管理主体について国土交通部と協議するとした。キム長官は「国土交通部と協議し、初期設置段階から最低限の技術仕様が基準となるようにする」とし、「アパート新築直後は管理事務所が充電器を管理しているが、委託管理にするのか直接管理するのかの基準も定める」と述べた。