中小ベンチャー企業部は16日、第7回科学技術関係長官会議で「公共AX(人工知能転換)計画」を発表した。中小企業・小規模事業者の支援事業申請手続きを統合し、政策執行の過程に人工知能とデータを活用することが核である。
中小ベンチャー企業部は来月「中小企業統合プラットフォーム」を試験開通し、ワンログインで大半の支援事業申請が可能となるようにする計画だ。認証書発給とマイデータ管理機能も併せて提供される。中長期的には中小ベンチャー企業部と関係機関のシステムを機能別に統合する予定である。
支援事業の申請過程には専用の人工知能エージェントを導入する。利用者の関心公募や相談記録などに基づき、カスタマイズした事業を推薦し申請手続きを案内する方式である。政策資金の申請書と研究開発(R&D)計画書の作成支援機能も含まれる。
公共データの開放も拡大する。スタートアップが公共データを活用して人工知能サービスを開発する「OpenDataxAIチャレンジ」を拡大推進し、参加企業にはデータと技術検証資金、GPUなどの開発インフラを支援する計画である。
中小ベンチャー企業部は内部的にも政策設計にデータを活用し、反復業務の自動化を拡大するなど行政の効率化を推進することにした。
ノ・ヨンソク中小ベンチャー企業部第1次官は「中小企業統合プラットフォームを中心に、政策のアクセスから申請、活用、執行まで全過程を改善する計画だ」と述べた。
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