大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が輸出企業の中東戦争による被害最小化と韓国のサプライチェーン安定化に向け、総合支援策を拡大して実施する。産業通商資源部が10日に1兆9,980億ウォン規模の戦争補正予算を確定し、予算が確保されたことによるものだ。
KOTRAは14日、ソウル瑞草区の本社で全幹部陣と中東など海外貿易館までを映像でつなぎ、第18次中東緊急対応タスクフォース（TF）会議を開催したと15日に明らかにした。カン・ギョンソンKOTRA社長主宰で開かれた今回の会議では、補正予算を活用した中東向け輸出企業支援事業の推進状況と総合計画を点検した。
まず緊急支援バウチャー事業を拡大することにした。今月の募集にだけ255億ウォンを投入し、500余りの企業を支援する。3月の80億ウォンに比べて3倍超の予算拡充である。支援対象の中東各国の範囲も14カ国から22カ国へ拡大し、国際輸送費の支援上限も既存の6,000万ウォンから7,500万ウォンへと時限的に引き上げた。
産業通商資源部とKOTRAは13日から緊急支援バウチャー事業の参加企業を追加募集している。締切は26日だ。3月募集の緊急支援バウチャーは5対1の競争率を示し、ファストトラック（申請後3日以内）66社、一般トラック92社など計158社が先週選定を終えた経緯がある。
海外共同物流センターを活用した保管・内陸輸送の支援も強化される。KOTRAが現地の物流専門企業と協業して運営中のこの事業は、現地倉庫保管、通関、輸送、梱包、ラベリング、返品などの物流コンサルティングおよび費用を支援するものだ。
この事業も13日から26日まで参加企業を募集する。緊急支援バウチャーと同様にファストトラックの審査手続きを適用する。支援規模も1,200万ウォンから2,400万ウォンへと2倍に拡大した。KOTRAは380余りの企業を支援する計画だ。
中東の戦争状況で出張が滞ったり、バイヤーとの交渉が難しくなった企業を対象とする「中東被害緊急支援・支社化事業」の参加企業も13日から募集している。昨年から今年2月までに対中東輸出実績を保有する企業が対象だ。
中東現地のバイヤー面談や取引先管理を代行し、中東以外の地域での新規バイヤーの発掘も支援する。参加費は従来の10〜30%水準へ引き下げ、選定手続きも簡素化することにした。
KOTRAは「中東戦争緊急対応・課題相談デスク」および中東地域13の貿易館、政府および関係機関を結んだ現場支援に総力を挙げることにした。先月3日から今月10日までに相談デスクに計435件の問い合わせや課題が寄せられ、このうち輸出品の輸送関連が146件で最も大きな比重を占めたことが判明した。
このほか、出張不可に伴う取引の支障、バイヤーとの交信の難しさ、契約変更および代金決済、建設プラントプロジェクトの遅延、原材料の需給難といった多様な問い合わせと支援要請が寄せられている。
これを受けてKOTRAの中東13貿易館は、毎日ガルフ諸国近隣の24港および迂回可能なルート情報を提供している。緊急バウチャー、共同物流センターサービスなどの案内を継続する一方、KOTRAの輸出物流協業ネットワークを活用した中東地域での見積もり、相談、割引サービスも提供している。
代替市場の開拓に向けて「輸出24グローバル代行14サービス」の料金を20%割引し、対象地域も従来の7カ国から22カ国へ拡大した。KOTRAは15日に「中東戦争対応・代替市場開拓プロジェクトセミナー」を開催したのに続き、27日には「グローバルサウス（東南ア・インド）消費市場説明会」も開く計画だ。
このほかにも産業通商資源部とKOTRAは、中東戦争で需給に困難を抱える素材・部品・装備（ソブジャン）企業の危機克服に向け、ナフサ輸入価格の上昇分支援、尿素の国別支援上限引き上げなどを推進することにした。KOTRAの世界的な組織網を活用した追加の輸入先多角化も併行する。
カン・ギョンソンKOTRA社長は「中東戦争の不確実性が続くなか、輸出企業の課題解消およびサプライチェーン安定化支援に向けた総力対応が切実だ」と述べ、「補正予算事業が企業に実際の助けとなるよう迅速かつ抜け目なく進め、非常状況であることを踏まえ、国内外の組織網による柔軟な現場支援とサプライチェーンの代替先発掘にも最善を尽くす」と語った。