中企中央会がPTLCと中小企業支援協議

中小企業中央会は15日、ソウル・ヨイドの中小企業中央会を訪れたバダル・アル・ママリ・オマーンプロジェクト・入札・ローカルコンテンツ庁（PTLC）庁長と会談し、韓国の公共調達市場における中小企業の販路支援政策を協議したと明らかにした。

PTLCは、オマーンの公共調達政策、政府プロジェクトの管理、公共調達および国家プロジェクトにおけるローカルコンテンツと中小企業参加拡大政策を担当する機関で、韓国の調達庁の役割を担っている。

今回の懇談会は、PTLC庁長を団長とするオマーン代表団が韓国公共調達市場での中小企業参加拡大政策をベンチマークするために要請し、設けられたものだ。懇談会では「韓国公共調達市場の中小企業販路支援政策」を主題に中小企業中央会のブリーフィングと質疑応答が行われた。

この席にはザカリヤ・アル・サアディ・オマーン大使も出席し、両国中小企業間の経済交流の活性化と経済協力の拡大を約束した。

ヤン・チャンフェ中企中央会常務理事は「最近の中東戦争により、原油とナフサの価格急騰および需給不安が続き、韓国の中小企業が困難に直面している」と述べた。

ヤン・チャンフェは「原油とナフサは韓国向けのオマーンの主要輸出品目であるだけに、韓国政府が先週オマーンを訪問し安定供給を要請したと承知している」とし、「オマーン政府の積極的な協力を通じて両国の経済協力が一層活性化することを望む」と明らかにした。