中東戦争の長期化により韓国の中小企業の被害が拡大している。
中小ベンチャー企業部は15日正午時点で、中東戦争に関連する中小企業の被害および難題（懸念含む）の受け付けが合計618件に達したと明らかにした。これは1週間前より69件増加した数値だ。全体の受け付けのうち実際の被害・難題は445件、今後の状況悪化に対する懸念は106件だった。
被害類型（複数回答）では輸送の混乱が50.3%で最も多かった。続いて物流費上昇が36.9%、契約の取り消しおよび保留が34.6%となった。このほか出張の混乱（19.6%）や代金未払い（18.2%）などの問題が続いた。
実際にA企業は海上で約10個のコンテナ物量が長期間漂流しており、6個のコンテナは釜山港まで出庫された後に返送され、現在は工場で保管中だ。これにより出荷が遅延し、物流全般に深刻な支障が生じている。
B企業は原材料価格上昇の直撃を受けた。当該企業は包装材の購入単価が従来比で40%以上急騰し、コスト負担が増大、経営全般に困難を抱えていることが分かった。
国別ではイラン関連の被害が15.8%、イスラエルが14.2%を占めた。アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなどその他の中東諸国に関連した被害は68.1%と集計された。
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