中小企業中央会と国家データ庁が統計高度化で協力推進

中小企業中央会は14日、ソウル・ヨイドの中小企業中央会で、オ・ギウン常勤副会長とアン・ヒョンジュン国家データ庁庁長が出席する中、国家データ庁と経済統計の高度化およびデータに基づく中小企業政策の強化に向けた業務協約（MOU）を締結したと明らかにした。

今回の協約は、中小企業政策立案の基礎資料となる経済統計を精緻化し、人工知能（AI）基盤のデータ活用を拡大するための協力体制を構築することを目的としている。

両機関は今後、▲経済政策支援のための経済統計改善に向けた協力 ▲AIおよびデータ活用拡大に関する協議体への参加 ▲中小企業統計調査への参加活性化に向けた広報協力 ▲統計の作成・加工・改善に必要な保有資料の相互活用などの分野で協力を推進することにした。

中小企業中央会は今回の協約を通じ、急変する産業環境に対応できる中小企業統計の基盤を強化し、データに基づく政策対応能力も高められると期待している。

オ・ギウン常勤副会長は「精緻な中小企業統計体制の構築は政策対応力を高める中核的基盤だ」と述べ、「データを基盤に現場の課題を掘り起こし、カスタマイズ型の支援政策を提案するうえで協力を強化していく」と語った。

アン・ヒョンジュン国家データ庁長は「中小企業は韓国経済の基盤であるだけに、政策のニーズに合わせたデータ構築が重要だ」と述べ、「官民が協力するデータ・エコシステムを造成し、中小企業の経済データ高度化を推進していく」と明らかにした。