「LG生活健康のような迅速な納品代金引き上げなどの共生モデルを産業全般へ拡散すべきだ。」
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は14日、LG生活健康を訪れ、中東戦争の余波の中で協力会社との共生による危機克服を強調した。
LG生活健康は中東戦争で原材料価格が急騰すると、これまでに15社の協力会社、59件の契約について約26億ウォン規模で納品代金を引き上げた。続いて4月から順次、47社の協力会社、1万6000余件の契約を対象に、年内に最大200億ウォン規模の代金引き上げを推進する計画だ。
とりわけLG生活健康は、納品代金連動制の締結対象ではない契約でも迅速に代金を引き上げるなど、協力会社の負担緩和に積極的に取り組んでいる。
この日の現場には韓国食品産業協会をはじめ、協力会社、中小企業中央会、大・中小企業・農漁業協力財団の関係者と中小ベンチャー企業部、産業通商資源部の担当者が出席した。韓国食品産業協会は、LG生活健康の事例のような共生モデルが食品産業全般に拡散できるよう努めると明らかにした。中東戦争の余波で困難を抱える食品中小企業を支援するため、政府に実効性ある政策の策定も要請した。
続く懇談会で協力会社の代表者らは経営上の難題や改善事項などを建議した。ある協力会社の代表は「納品代金連動制が導入されたが、依然として交渉力が不足する中小企業は声を上げにくい」として、政府の積極的な役割を促した。別の協力会社の代表は「原材料価格が急騰した状況で迅速な代金調整がなければ、操業中断まで検討しただろう」と述べ、共生文化拡散の必要性を強調した。
韓聖淑（ハン・ソンスク）長官は「LG生活健康が示した共生活動は韓国経済の回復力を高める重要な資産だ」とし、「現場で提起された意見を踏まえ、納品代金連動制の拡散と中東発サプライチェーン危機への対応政策をスピード感をもって推進する」と明らかにした。
中小ベンチャー企業部は、同伴成長指数への反映、納品代金連動の優秀企業の表彰優遇、受・委託の定期実態調査の免除などのインセンティブを通じて、共生の拡散を誘導する方針だ。