中小ベンチャー企業部が非対面診療規制見直し処方日数と比率を検討

中小ベンチャー企業部は14日、忠北・オソンで「第2次・非対面診療の規制合理化ラウンドテーブル」を開催し、非対面診療の制度化過程における主要な規制争点を議論したと明らかにした。

今回の会議は2月に開かれた非対面診療ラウンドテーブルのキックオフ会議に続く議論である。2025年12月に改正された医療法下位法令の委任事項に関連し、具体的な基準と要件を整備する趣旨である。

会議には中小ベンチャー企業部と保健福祉部をはじめ、コリアスタートアップフォーラム、ベンチャー企業協会など関係協・団体と非対面診療スタートアップ、創業振興院が出席した。

出席者は、医薬品の処方日数と処方可能品目の範囲、全体診療のうち非対面診療の比率制限、同一地域外の患者に対する非対面診療の許容範囲など、制度設計の核心争点について意見を交わした。あわせて業界からの追加的な制度改善の要望事項も議論された。

中小ベンチャー企業部はスタートアップ業界の意見を6月まで追加で取りまとめ、保健福祉部に伝達する計画である。

チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は「非対面診療制度は国民の医療アクセスと産業の成長可能性を併せて考慮して設計されるべきだ」と述べ、「現場の多様な意見を反映し、合理的な制度の策定に寄与する」と語った。