小商工人連合会が李在明大統領が小商工人の団結権と集団的交渉権の保障の必要性を強調したことに関連し、13日に歓迎の立場を明らかにした。
連合会はこの日、論評を通じて「今回の大統領の発言は『乙（劣位）の中の乙』と呼ばれてきた小商工人の現実に対する深い理解に基づくものだ」とし、「小商工人を単なる支援対象ではなく、韓国経済を支える『対等な経済主体』として認める意思を示したものだ」と評価した。
連合会は、これまで小商工人が大企業の不公正行為に対応するための共同行為でさえ、現行法上「談合」と見なされ制約を受けてきたと指摘した。続けて「今回の大統領発言が小商工人の実質的な交渉力を高める転換点になる」と強調した。
連合会は、団結権と交渉権の保障範囲を既存のフランチャイズ本部中心からオンラインプラットフォーム企業まで拡大すべきだと主張した。プラットフォーム企業の高い手数料や一方的な約款変更、広告費負担の誘導など、いわゆる「オンライン甲質（優越的地位の乱用）」に対応できる制度的装置の整備が急がれるという説明だ。
また、オフライン商圏の構造的問題として指摘されるジェントリフィケーション（家賃上昇で元住民が追い出される現象）の解消策として「家賃の団体交渉」導入を示した。小商工人が形成した商圏で家賃の急騰により押し出される状況を防ぐため、地域単位の集団交渉構造が必要だということだ。
連合会は、現在経済社会労働委員会に参加しているだけに、今後の社会的合意の過程で小商工人の立場を積極的に反映していくと明らかにした。
連合会関係者は「100万人会員の結集した力を基に大統領発言が実質的な立法と制度改善につながるべきだ」とし、「大企業と小商工人、労働者が共存する新たな経済秩序の構築に、法定経済団体として責任を果たす」と述べた。