中小ベンチャー企業部は「2026年カーボンニュートラル設備投資支援（サプライチェーントラック）」事業に参加する中小企業を13日から来月6日16時まで募集すると明らかにした。
カーボンニュートラル設備投資支援事業は、排出権取引制などの炭素削減義務の規制対象ではない中小企業を対象に、プロセスに合わせた炭素削減設備の導入を支援する事業である。コンサルティングや市場調査、設備構築などをパッケージで支援し、企業当たり最大3億ウォンまで支援する。
支援対象の設備は、エネルギー節減設備や温室効果ガス排出量モニタリング装置、人工知能（AI）基盤のプロセス制御システム、太陽光など新再生エネルギー発電設備などである。
今回のサプライチェーントラックは、大企業や一次協力会社など元請け企業とサプライチェーンでつながる協力中小企業を中心に支援する点が特徴である。先立って一般型と高度化類型は2月の公告を通じて受付を締め切り、現在は選定手続きが進行中である。
欧州連合（EU）の炭素国境調整制度が2026年に本格施行され、サプライチェーンデューディリジェンス制度とESG開示の義務化も段階的に導入される予定であることから、サプライチェーン全般での炭素対応の必要性が高まっているとの判断である。
これに伴い、元請け企業が協力中小企業の炭素削減設備導入を支援する場合、政府もあわせて事業費を支援する方式で推進される。
今年からは、元請け企業が総事業費の40〜50%に相当する自己負担金の支援を確約した協力中小企業に限り申請できるよう制度が改編された。元請け企業と協力企業がコンソーシアム形式で共同申請しなければならず、政府は残りの事業費の50%を最大3億ウォンまで支援する。
支援対象企業は書類評価と現場点検、プレゼンテーション評価を経て選定される。事業終了後には5年間、設備運用の最適化や削減効果の算定など事後管理も実施される。
キム・デヒ中小ベンチャー企業部中小企業戦略企画官は「今後、EUサプライチェーン実査指針と気候開示などサプライチェーン中心の炭素規制が拡大すると見込まれる」と述べ、「元請け企業と協力中小企業がともに対応能力を高められるよう支援する」と語った。