中小ベンチャー企業部と食品医薬品安全処は13日、化粧品製造企業Outin Futuresを訪問し、Kビューティー関連の中小企業と懇談会を開催した。
Kビューティー産業は近年、輸出実績を毎年更新し、グローバル市場で成長を続けてきた。しかし中東地域での戦争の長期化など対外不確実性が拡大し、業界全般で困難が増している。このため、政府の綿密な状況点検と実質的な支援策の策定が必要な状況である。
この日の懇談会を主宰した韓聖淑（ハン・ソンスク）中企部長官は、米国の関税政策に続く中東発の大型悪材料の中でもKビューティーの成長に寄与してきた企業人に謝意を示した。続けて、企業現場の被害状況と課題を聴取した。
出席企業は、中東戦争の余波で原料や包装材など原材料の需給に支障が生じ、これに伴う単価上昇が最大の負担だと訴えた。原料および容器の製造企業は生産に支障を来しており、化粧品ODM企業も容器供給の遅延で納期対応に苦慮していると明かした。
物流問題も主要な課題として指摘された。企業は、物流費の上昇と輸送の遅延が原材料の輸入と製品の輸出に否定的な影響を与えていると説明した。特に事態が長期化した場合、Kビューティーのグローバル競争力が弱まるとの懸念が提起された。
韓聖淑（ハン・ソンスク）長官は「政府はこうした問題の解消に向けて、ナフサ危機品目指定、原材料価格上昇分の納品代金への反映の有無の点検、政策資金の満期および法人税の納期延長など、利用可能な政策手段を総動員している」と述べ、「輸出バウチャー1000億ウォンと緊急経営安定資金2500億ウォンなど補正予算が国会を通過しただけに、これを迅速に執行し、中小企業の危機克服を支援する」と語った。
オ・ユギョン食薬処長は「包装材の需給難を考慮し、代替包装材を使用する際の表示事項はステッカーで貼付できるよう6カ月間、暫定的に許容した」と述べ、「国内外の許認可および原料規制情報の提供、国別の規制教育など、Kビューティー業界の声に耳を傾け、各種支援政策を継続的に拡大する」と語った。
この日の現場では、中小企業のグローバル進出支援の強化に向けた業務協約も締結した。中企部と食薬処をはじめ、韓国輸出入銀行、技術保証基金が参加し、これらの機関は今後、輸出企業を対象にした金融支援と投資拡大、課題解消を共同で推進することにした。
一方、中小企業の化粧品輸出規模は、2022年の44億7000万ドル（約6兆6700億ウォン）から2023年は53億2000万ドル、2024年は68億5000万ドル、2025年は83億2000万ドル（約12兆4300億ウォン）へと増え、毎年平均23%に近い成長を続けている。今年も2月までの輸出額が約14億ドルで、すでに前年同期の輸出額を上回っている。