慶尚南道晋州市に位置する中小ベンチャー企業振興公団本社の外観全景。/中小ベンチャー企業振興公団

中小ベンチャー企業振興公団はKB金融グループとともに「中小企業産業安全構築支援事業」に参加する供給企業50社を選定したと12日明らかにした。

今回の事業は、火災や巻き込まれ、衝突、墜落など主要な産業災害を予防する技術を保有する企業と、安全用品製造企業、教育・コンサルティング企業などを対象に、総額33億ウォン規模の支援を行う。

特に両機関は、政府の地域均衡発展政策の方向性に合わせ、全体の選定企業のうち半数以上を地方所在企業として選抜するなど、地域中心の支援を強化した。

選定された供給企業は、マッチングされた中小企業の産業現場を対象に、安全製品の提供と現場点検、コンサルティング、教育など、ニーズに応じた安全改善支援を実施する。

今回の事業には成果基盤の社会貢献モデルも適用される。製造現場のリスク要因改善件数や保護具の支給、行動の矯正など、供給企業別の成果指標(KPI)を設定し、需要企業の作業環境改善の成果に応じて後続支援を行う予定だ。これにより、実際の産業災害予防効果が確認された企業を中心に支援が集中するようにしたという説明である。

今回の供給企業募集には100社以上が応募しており、中小ベンチャー企業振興公団は7月中に事業成果を評価し、優秀企業を対象に下半期の第2次支援も実施する計画だ。

カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「中小企業の産業現場の安全は持続可能な成長のための核心要素だ」と述べ、「安全技術を保有した中小企業を育成し、産業現場の安全管理体制を高度化できるよう支援する」と語った。

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