中小ベンチャー企業部は、2026年度第1次補正予算が10日、国会本会議を通過し、1兆6903億ウォンで確定したと明らかにした。
今回の予算は、輸出中小企業の中東戦争による被害最小化4622億ウォン、零細自営業者など民生安定4952億ウォン、青年雇用支援のためのスタートアップ熱風醸成6719億ウォン、地域中小製造企業の人工知能転換610億ウォンなど4大分野に投入される。この日、国会は政府が提出した総額26兆2000億ウォン規模の補正案を原案規模で処理し、政府提出から10日で本会議のハードルを越えた。
今回確定した中小ベンチャー企業部の補正規模は、政府が3月31日に国務会議を経て国会に提出した1兆9374億ウォンから2471億ウォン減少した水準である。中小ベンチャー企業部は当初、中東戦争に伴う輸出ショック、零細自営業者の流動性危機、青年起業促進、地域製造業のAI転換を4大軸として提示したが、国会審議の過程で一部事業が調整され、最終総額が縮小した。
政府原案ベースで見ると、輸出部門には物流混乱とコスト上昇に対応するための輸出バウチャー1000億ウォン、高金利・原材料価格急騰に伴う緊急経営安定資金2500億ウォン、輸出規制負担緩和およびオンライン輸出支援122億ウォン、輸出国多角化のための新市場進出支援資金1000億ウォン拡大が盛り込まれた。零細自営業者支援には特別経営安定資金3200億ウォン拡大、技術保証基金・信用保証基金それぞれ1000億ウォンの出捐、廃業と再挑戦を支援する「希望リターンパッケージ」246億ウォンの追加編成が含まれた。
起業部門では「すべての起業プロジェクト」1550億ウォン、ディープテック起業中心大学拡大240億ウォン、ローカル起業家支援603億ウォン、初期起業企業・再挑戦企業・地域企業中心の母胎ファンド1700億ウォン出資などが原案に反映された。製造業部門には大・中小企業の協力基盤による製造AX先導モデル構築750億ウォンと、製造AI専門人材養成の新規事業が盛り込まれた。ただし国会審議の過程では「すべての起業」予算の適正性と既存本予算の活用方式などをめぐる問題提起も出た。国会検討報告書は、第1次すべての起業事業に既定予算436億ウォンが投入された点に言及し、予備創業パッケージなど既存事業の趣旨毀損の懸念を指摘した。
中小ベンチャー企業部はまた、国会審議の過程で提起されたオンヌリ商品券拡大要求に関連し、小商工人市場振興基金の財源を活用する方案を財政当局と協議する計画である。
業界のある関係者は「中東戦争の長期化で原油価格・物流費の変動性が高まる状況で、中小ベンチャー企業部の補正は短期の流動性供給と起業・製造の革新を併せて束ね、景気ショックを吸収しようとする性格が濃い」と述べ、「肝要なのは予算確定後の実際の執行スピードと、国会が問題を提起した起業・地域事業の効果をどれだけ速やかに立証するかになる」と語った。