HD現代重工業が潜水艦火災で死亡訂正公示

HD現代重工業ウルサン造船所で整備中だった海軍潜水艦で発生した火災により内部に孤立していた労働者の救助作業が2日目に入るなか、会社が当該労働者を死亡者と訂正公示した。

10日HD現代重工業によると、会社は前日、火災当時に潜水艦内部に孤立した60代の女性労働者A氏を負傷者として公示したが、1日でこれを死亡者に正す重大災害発生の訂正公示を出した。

産業災害が発生すると事業主は関連事実を雇用労働部（韓国の労働省）に報告しなければならない。特に死亡など重大災害と判断される場合には即時の報告・公示義務が伴う。今回の訂正公示はこの手続きに従って行ったというのが会社側の説明だ。

ただし公示の時点をめぐる論争は残っている。当時、消防当局の救助作業は2日目も目立った進展を見せておらず、A氏に対する公式な死亡判定もまだ下りていなかったためだ。通常、死亡判定は医師が確認した後、死亡診断書を発給する方式で行われる。

業界によると、HD現代重工業の死亡者への訂正公示は雇用労働部ウルサン支庁の判断によるものとされる。労働部ウルサン支庁は現場で消防救助隊からA氏が死亡したと推定されるとの説明を聞いた後、これを基に重大災害発生の報告書を作成して本部に報告したという。その後、会社も公示内容を負傷者から死亡者へ修正した。

今回の事案は、現場の救助状況と行政当局の初期判断、医療的な死亡判定手続きが完全には一致しない可能性を示した事例とも読める。実際の救助・収拾が終わっていない状況で死亡公示が先行したことで、今後は事故報告体制や初期判断の基準をめぐる議論も続く見通しだ。