中小ベンチャー企業部が第2期支援本部発足 原材料リスク対応強化

中小ベンチャー企業部は10日、ソウル・チュンムロの大・中小企業・農水産業協力財団で「第2期 納品代金連動拡散支援本部」の発足式を開催したと明らかにした。今回の発足式は、最近の中東戦争の長期化で原材料価格の不確実性が高まる中、納品代金連動制を中小企業のセーフティーネットとして定着させるという中小ベンチャー企業部の意思を反映したものだ。

第2期支援本部は、大・中小企業・農水産業協力財団、中小企業中央会、イノビズ協会など既存の中小企業中心の協・団体が主体だった第1期連動支援本部に、物価調査および研究の専門機関を含め、合計6機関へと拡大した。

新たに参加した国家根幹産業振興センターは、エネルギー多消費業種である根幹産業全般を支援し、最近の原材料価格急騰で困難を抱えるプラスチック射出企業まで支援範囲を拡大する計画だ。エネルギー費用連動制の導入に備え、企業向けの教育・広報を推進し、試験適用企業の発掘にも乗り出す。

韓国物価協会は50年以上の価格調査経験を基に、主要原材料1000品目の価格指標を提供し、企業が活用できるエネルギー費用ガイドブックの作成を担う。

李炳權（イ・ビョングォン）中小ベンチャー企業部第2次官は「中東発のサプライチェーン危機で原材料価格の予見可能性が大きく低下した」と述べ、「納品代金連動制は中小企業の生存を守る最も実効的な手段だ」と強調した。続けて「現場の声を政策に反映し、原材料価格の急騰が中小企業の経営悪化につながらないようにしなければならない」と付け加えた。