中小ベンチャー企業部が製菓店の紙袋無償提供を容認

中小ベンチャー企業部は9日、製菓店業の小規模事業者が顧客に紙袋を無償提供できると明らかにした。

中企部はこの日、大韓製菓協会と懇談会を開き、中東戦争の拡大に伴う小規模事業者への影響と経営上の困難を点検した。今回の懇談会は、業種別の現場の意見を聴取し対応策を模索する場として設けられた。

これに先立ち中企部は、大韓製菓協会が建議した「紙袋の無償提供を許容するか否か」について関係省庁と検討を進めた。その結果、製菓店で使用する紙袋は現行規定上、無償提供の禁止対象に該当しないことが確認された。

中企部は今後、小規模事業者の業種別懇談会を継続的に開催し、小規模事業者の経営上の困難を解消し制度改善を推進する方針だ。

李炳權（イ・ビョングォン）中企部第2次官は「製菓店業の懇談会を皮切りに、多様な業種の協会・団体との意思疎通を拡大する」と述べ、「現場の困難を綿密に聴取し、実質的な支援策と制度改善を推進する」と語った。