中小ベンチャー企業部は9日、共に民主黨乙支路委員会主催でプラスチック加工業界と需要側の大企業・中堅企業の間で共生協約を締結したと明らかにした。韓国政府は今回の協約を通じて中東戦争の余波で急騰した原材料価格の負担を和らげ、中小企業の経営安定性を高める方針だ。
最近の原油価格上昇でプラスチック原材料価格が急騰し、加工中小企業のコスト負担が大きく拡大した。しかし相当数の中小企業は上昇した原価を納品代金に十分に反映できず、収益性悪化に直面してきた。これを受け韓国政府と業界は大企業・中小企業間の協力を通じてこうした構造的課題の改善に乗り出した。
今回の協約はとりわけプラスチック包装材の使用比重が高い食品分野を中心に推進した。共生協約の締結時にはサプライチェーン全体への波及効果が大きいと期待される。
協約にはCJ第一製糖、対象、農心、ロッテ七星飲料、LG生活健康、尚味堂ホールディングス、スターバックスコリア、農協経済持株営農資材本部など8社の需要側大企業・中堅企業が参加した。プラスチック加工中小企業と中小ベンチャー企業部、公正取引委員会も協約に同参した。
参加企業は原材料価格の上昇分を納品代金に反映し、納品代金を早期に支払うことにした。あわせて原材料の需給支障で納品が遅延する場合には納品期日を延長し、遅延損害金を免除するなど中小企業の負担緩和措置にも協力することにした。
韓国政府は協約参加企業に対し、同伴成長指数への反映、表彰での優遇、受委託定期実態調査の負担緩和などのインセンティブを提供する計画だ。
中小ベンチャー企業部は需要企業と中小企業、国会および関係部処との協議を通じて今回の協約を主導的に用意した。李炳權（イ・ビョングォン）中小ベンチャー企業部第2次官は「今回の協約は原材料価格上昇の負担が中小企業に集中する構造を緩和し、大企業・中小企業がともに危機を克服するための重要な契機になる」と述べ、「共生協約を業界全般に拡散し、企業参加を誘導できるインセンティブを強化していく」と語った。