CNPLUSは、韓国政府の産業団地の屋根への太陽光義務化の推進と再生可能エネルギー拡大政策により、関連事業が成長局面に入ると期待していると9日に明らかにした。
キム・ソンファン気候エネルギー環境部長官は6日、国務会議で、一定規模以上の新築工場を中心に産業団地の屋根への太陽光設置義務化を推進し、現在約34GW水準の再生可能エネルギー発電容量を100GWまで拡大する目標を早期に達成する計画を明らかにしたことがある。
韓国政府はこれとともに、石炭火力発電所の段階的廃止や韓国電力の発電子会社の構造改編などを通じ、再生可能エネルギー中心の電力構造への転換も推進している。
CNPLUSは、既存のコネクターおよび電力インフラ事業を基盤に、太陽光や風力など再生可能エネルギー分野へ領域を拡大していると明らかにした。
同社は、産業団地の屋根を活用した太陽光発電プロジェクトへの参画経験と電力接続インフラの供給能力を確保しており、風力発電分野でも協力ネットワークの構築を進めていると説明した。子会社では屋根太陽光発電所を運営中である。
CNPLUS関係者は「再生可能エネルギー拡大政策は、発電設備だけでなく電力インフラ全般の構造変化につながる可能性がある」と述べ、「太陽光と風力分野で事業機会を拡大し、中長期の成長基盤を強化する計画だ」と語った。
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