韓聖淑が譲渡税優遇終了後も住宅3戸売却推進

韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官が来月9日に譲渡所得税の重課排除措置が終了しても、保有する住宅3戸の売却を引き続き推進する立場を明らかにした。

9日、中小ベンチャー企業部によると、韓長官は現在、京畿道ヤンピョン郡の一戸建て住宅、ソウル松坡区のマンション、鐘路区サムチョンドンの一戸建て住宅など、保有中の住宅3戸を売り物として出している状態だ。

京畿道ヤンジュ市の一戸建て住宅は共同所有であり、ソウル江南区のオフィステルは公職者財産公開の基準上「住宅」とは分類されない。これにより、韓長官の公式な保有住宅数は3戸だ。

一方、韓長官の母親は、居住していた松坡区のマンションの円滑な売買のため、最近ほかの場所に引っ越したと伝えられた。