中小ベンチャー企業部と国防部は8日、ソウル戦争記念館ピースアンドパークコンベンションで、創業企業の防衛産業参入を支援する「モドゥエチャレンジ防産」を本格推進すると明らかにした。
今回の行事は2月に発表された「防産スタートアップ育成方案」の後続措置として用意した。政府は大企業中心の構造から脱し、創業企業の防産エコシステム参入を拡大し、民・軍協力に基づく技術革新を強化する計画だ。
最近のグローバル防産市場では、人工知能（AI）、ドローン、ロボットなど民間の先端技術の軍適用が拡大し、スタートアップの役割が大きくなっている。しかし韓国の創業企業は、軍の情報アクセス制限や実証機会の不足などにより、防産分野への参入に困難を抱えてきた。
これに対し中企部と国防部は、官民協力のオープンイノベーション方式で「モドゥエチャレンジ防産」を推進し、軍の需要に基づく協業課題の発掘と技術実証（PoC）、事業化の連携を支援することにした。
今回の事業は、軍が提示した課題を遂行する「トップダウン」方式と、創業企業が保有技術を提案する「ボトムアップ」方式を併用し、合計10件の課題を選定した。
トップダウン課題には、極小型ドローンの探知・無力化対応技術、能動騒音制御に基づく艦艇・魚雷の推進騒音低減技術、ドローンのGPS運用不可環境における艦上自動離着艦システム、AI基盤の有人・無人機空中衝突予測・回避システム、上陸作戦欺瞞用AIデコイ群集体制などが含まれた。
ボトムアップ課題としては、軍施設の遠隔点検統合管理プラットフォーム、自動走行草刈りロボットの高度化技術、航空機バードストライク予防技術、ドローンステーション基盤の自動巡回システム、航空交通管理の自動化技術などが選定された。
選定課題には最大1億ウォン規模の協業資金（PoC）を支援する。後に軍での実証と試験購入を経て、最大6億ウォン規模の後続研究開発への連携機会も提供する。
「モドゥエチャレンジ」は、人工知能、防産、ロボット、バイオ、クライメートテックなどの戦略分野で、オープンイノベーション方式により創業企業の成長を支援するプラットフォームである。今回の防産チャレンジは、人工知能分野に続く2番目の中核分野だ。
ノ・ヨンソク中企部第1次官は「民間の革新技術の迅速な国防適用が防衛産業競争力の核心だ」と述べ、「創業企業の防産エコシステム参入と成長を支援する」と語った。
イ・ドゥヒ国防部次官は「省庁間の協業を通じて民間企業の軍参入機会を拡大し、先端技術の導入を加速化する」と明らかにした