韓国型戦闘機KF-21の量産が本格化するなか、次期戦闘機の開発可否にも関心が集まっている。グローバル防衛産業では、有人操縦者が無人機まで操るなどの有人・無人複合体系が第6世代戦闘機の概念として定着したとみている。ただし韓国では有人・無人複合に関する運用概念がまだ明確でなく、公式の試作開発事業もなく速度が遅いとの評価が出ている状況だ。
8日防衛産業界などによると、英国と日本、イタリアは2025年6月に戦闘機共同開発（GCAP）のための合弁会社「エジウィング」を設立した。エジウィングの出資比率は英国BAEシステムズ、イタリア・レオナルド、日本・三菱重工業がそれぞれ33%ずつを持つ。BAEシステムズはこの戦闘機を第6世代と定義し、知能型兵器と対話型コクピット、人工知能（AI）無人機などを搭載すると明らかにした。
エジウィングは1日、3国政府が戦闘機開発目的で設立した国際機関ザイゴと契約を結び、設計などに着手した。実戦配備の目標時期は2035年だ。
ドイツとフランス、スペインも「未来戦闘航空システム（FCAS）」を開発することで意思を合わせた。事業の主導権をめぐってフランスとドイツが対立してはいるが、両者が公式に示した戦力化の時期は2040年だ。
防衛強国が第6世代戦闘機の共同開発に乗り出したのは、外国製兵器への依存度を下げ、戦略的自律性を確保するためだ。
第6世代戦闘機がAIや無人機群の制御などを含む現行の方向性で開発されるなら、自律性は非常に重要な基準となる。レーダーデータや各種ソフトウエア、衛星通信網まで接続される必要があるが、外国の第6世代戦闘機を導入する場合、当該国が戦闘機ネットワークを統制する格好になるとの懸念があるためだ.
開発費用も共同開発の理由だ。英フィナンシャル・タイムズは昨年、FCASの総事業費が1000億ユーロ（約150兆ウォン）以上と推算され、いずれの国家も単独では第6世代戦闘機の開発費を負担できないと報じたことがある。
これはAIだけでなく高性能次世代エンジン、ステルス機能などに天文学的な金額が投入されるためだ。さらに部品サプライチェーンと技術力を維持し流出させないために協力に乗り出したとの分析もある。
航空業界関係者は「現在、フランスとドイツの綱引きなど各種の雑音はあるが、欧州は結局第6世代戦闘機の『購入者』ではなく『生産者』になるという方向に変わりはない」とし「自国産業の育成だけでなく、先端技術の確保が次第に難しくなることに伴う選択だ」と説明した。
一方、韓国ではいまだに第5世代戦闘機に関する計画も確定していない。防衛産業界では広帯域低被探、ステルス機能が追加された戦闘機を第5世代に分類する。KF-21ブロックIII事業で該当機能が追加されるとの観測が出ているが、公式に決まったわけではない。
第6世代戦闘機の導入に関するロードマップもまだ確定していない。空軍は10月の国政監査で2040年代半ばに第6世代戦闘機を確保する構想を示したことがある。ただし国内技術で開発するのか、海外から購入して導入するのかをめぐっては依然として検討中だと伝えられている。
防衛産業界では、第5・第6世代戦闘機の開発計画確定とともに、航空分野の有人・無人複合体系の迅速な事業化が必要だとの指摘が出ている。防衛産業界のある関係者は「次世代機体の開発方向が定まってこそ、企業が投資などの今後の計画を立てられる。開発計画の段階から協力するのも一つの方策だ」と語った。