中小ベンチャー企業部と中小ベンチャー企業振興公団は、中小企業の人手不足解消とグローバル競争力強化のため、2026年に外国専門人材（E-7-1）の雇用推薦と熟練技能人材（E-7-4）への転換推薦の申請を常時運営すると8日に明らかにした。
E-7-1雇用推薦は、韓国内の中小企業と契約を締結し、中小ベンチャー企業部の雇用推薦対象職種に従事しようとする外国人留学生（D-2、D-10）を支援する制度で、2026年の公示基準で27職種を対象に運営する。企業は中小企業要件を満たす必要があり、年間3112万ウォン以上の賃金を支給しなければならない。
政府は今年の制度改善を通じてE-7-1雇用推薦の職種を従来の24から27に拡大する。海外営業員、商品企画専門家、調査専門家の3職種が追加される予定だ。これは中小企業の輸出、企画、調査分野の人材需要を反映した措置である。
E-7-4転換推薦は、法務部の熟練技能人材拡大選抜計画に基づき、製造中小企業で在職中の外国人が熟練技能人材ビザへ転換できるよう支援する制度だ。最近10年間にE-9、E-10などで4年以上合法的に就業活動を行った外国人は、資格要件を満たせば長期滞在が可能なE-7-4ビザに転換できる。
2026年事業の核心的な改善事項は、企業の事務負担の緩和と申請の利便性向上である。ビザ推薦手続きの簡素化のため、E-7-1は従来の11種類から6種類へ、E-7-4は従来の8種類から4種類へ提出書類を縮減した。提出方式もメールからK-Workプラットフォームへ転換し、申請の利便性を高めるとともに手続きの効率性を向上させた。
K-Workプラットフォームでは、E-7-1、E-7-4ビザ推薦の申請から審査まで全過程を処理でき、28言語のリアルタイム翻訳、AI基盤の就業支援サービス、UI・UXの改善など利用者向け機能を高度化した。
中小ベンチャー企業振興公団は、今回のE-7-1、E-7-4ビザ推薦の公示とK-Workプラットフォームの高度化を通じて、中小企業の人材確保の難しさを緩和し、外国人留学生と熟練外国人材の安定的な就業・定着を支援していく計画だ。
チョ・ハンギョ 中小ベンチャー企業振興公団人材成長理事は「中小企業の現場における人材需要と企業の申請利便性を併せて考慮し、ビザ推薦制度を改善した」と述べ、「中小企業が必要とするグローバル人材をより円滑に確保できるよう積極的に支援する」と語った。