韓国政府が太陽光など再生エネルギー転換を加速する内容を盛り込んだ政策を発表するなか、その中に含まれたナフサ分解施設（NCC・Naphtha Cracking Center）の電化転換政策を巡り、石油化学業界から不満の声が上がっている。生存が不透明で骨を削るような構造調整を進める状況に加え、戦争でナフサの調達も難しい業界を対象に、兆単位の設備転換費用がかかる取り組みを推進すると性急に発表したためだ。
石油化学業界のある関係者は7日、「カーボンニュートラルはいつかは達成すべき課題だ」としつつも、「政府主導で石油化学産業の再編を進めているうえ、中東情勢でナフサの需給自体が厳しい状況では、電気を使用するNCCへの転換は議論の対象になりにくい」と述べた。
キム・ソンファン気候エネルギー環境部長官は6日、国務会議で「国民主権政府エネルギー大転換推進計画」を報告し、電気NCCへの転換を推進すると発表した。
計画の核心は再生エネルギーの拡大である。韓国政府は太陽光と風力など、昨年末時点で37ギガワット（GW）の再生エネルギー設備容量を2030年までに100GWへ増やすことにした。今後4年以内に再生エネルギー発電設備を現在の約3倍に拡大することが骨子だ。
韓国政府はこれにより、現在、総発電容量の11.4%を占める再生エネルギー比率を20%以上に高めることにした。
同時に気候部は、産業プロセスの電化および燃料・原料のクリーン化を推進するとした。鉄鋼分野で水素還元製鉄の実証設備を完工することと併せ、石油化学業界には既存NCCを電気NCCへ転換することを提示した。気候部はこの過程で必要となる電気NCC転換に関する費用の問題には言及しなかった。
NCCを保有する石油化学会社は、ナフサを800~1000℃以上の高温で高圧分解し、エチレン、プロピレン、ブタジエンといった石油化学原料を生産する。エチレンはいわゆる「石油化学のコメ」と呼ばれる基礎石油化学製品で、プラスチック、ビニールといった日常で使う製品だけでなく、自動車・電子など主要産業の各種部品の製造にも使われる。
石油化学会社は主に、NCCを稼働する過程で発生する副産物をNCC稼働の燃料として使用する。ナフサを分解する過程で発生するメタン、水素などの副産物を最優先で使うということだ。石油化学業界によれば、副産物はNCCが使用する全燃料の約65~75%を占める。
副産物を使用すれば即時再利用が可能で別途の燃料費がかからないうえ、発熱量が高いという利点がある。逆に副産物を燃料として用いなければ、捨てられるエネルギーとなる。副産物で賄いきれない燃料は、液化天然ガス（LNG）で補うのが一般的だ。
A社関係者は「NCCではナフサを高温で分解しなければならないが、電気でそれだけの熱を生み出すのは容易ではない」とし、「さらに電気を化石燃料由来で作るのであれば、再生エネルギー拡大とそれによる炭素排出削減という意味を見いだしにくい」と述べた。関係者は「再生エネルギーで作った電気を使うとしても、今のような構造であれば増加する電気料金を負担しなければならないコスト問題が発生する」と付け加えた。
特に電気NCCへ転換するには、現在使用中のNCC設備自体を取り替える必要が生じる。業界では、NCC設備を新設するのに兆単位の資金が投じられると推定している。
B社関係者は「石油化学業界自体が中国発の過剰供給で苦しい中、電気ベースのNCCへ転換するための資金そのものがない」と述べた。
C社関係者は「今のようにナフサ自体が不足している状況で、悠長に議論できる事案ではない」とし、「電気NCCに替えると、現在は燃料として使用しているメタンを改めて再処理する費用も発生する」と述べた。