中小企業中央会が車両2部制と柔軟勤務で省エネ強化

中小企業中央会は、中東発のエネルギー需給不安が続くなか、中小企業界のレベルでエネルギー節約の実践を一段と強化すると7日に明らかにした。

今回の措置は、先月の政府による「エネルギー節約関連国民行動」に歩調を合わせ、既存キャンペーンを補完・拡大したもので、より実効性のある日常生活での削減活動を中心に推進する。

中小企業中央会は、車両運行および通勤・退勤方式の改善を中心に実践課題を強化する。まず車両運行の削減に向け、中小企業中央会の役職員を対象に自家用車の運行を従来の5部制から2部制へと運用を強化し、中小企業協同組合と会員企業の2部制の自主参加を促す。

通勤・退勤時間帯のエネルギー使用の集中を緩和する措置も並行する。時差出退勤制などの柔軟勤務を活用して通勤・退勤時間を分散し、電力需要を減らす計画である。

事業所内での日常的なエネルギー削減活動も推進する。オフィスでは、▲未使用電子機器の電源遮断▲使い捨て用品の使用削減などを通じ、環境配慮型の就業環境の整備を強化する。また、▲適正室内温度の順守（暖房20℃、冷房26℃）▲昼休みの一斉消灯および空き会議室の消灯▲待機設備の電源管理強化△エレベーターの弾力運行など、建物運用の効率化も推進する。

キム・ギムン中小企業中央会長は「車両運行の削減や柔軟勤務の拡大など日常の実践を通じて、中小企業界全般にエネルギー節約を積極的に広げていく」と述べた。