中堅企業連合会がインド先端協力を提唱

韓国の中堅企業とインドの間で先端産業協力を強化すべきだという意見が提起された。

チェ・ジンシク韓国中堅企業連合会会長は6日、中堅連大会議室で開かれた「駐韓インド大使招請中堅企業人懇談会」で「インドは14億人の人口を基盤とする巨大な内需市場の成長と製造業中心の産業構造の高度化、多国籍協力の強化を通じて新たなグローバル先導国家への跳躍を模索している」と述べ、「素材・部品・装備（装置）をはじめICT、バイオなど多様な先端分野で競争力を備えた韓国の中堅企業は、インドの産業高度化の過程で最適の協力パートナーだ」と語った。

この日の懇談会にはチェ・ジンシク会長とゴランラル・ダス駐韓インド大使をはじめ、ク・ジャグァン三九I&C責任代表社員、パク・イルドンDSEC会長、キム・ヘリョンテギョングループ会長など中堅連の首席副会長団が出席した。出席者は中堅企業のインド市場進出拡大策と、造船など主要産業分野での協力方策を議論した。

中堅企業人は3月に再開された韓・インド包括的経済連携協定（CEPA）改善交渉に関連し、制度改善の必要性も提起した。彼らは「韓・インドCEPAは両国の経済協力の基盤だが、複雑な原産地規準とインド標準局（BIS）認証、品質管理命令など非関税障壁により活用に制約がある」とし、「サービス・投資分野の自由化拡大、非関税障壁の緩和、サプライチェーン協力の強化などを通じ、実効性ある協定改善が必要だ」と述べた。

ゴランラル・ダス大使は「インドの内需市場とITの力、韓国の製造および技術競争力が結びつけば、両国の協力はさらに大きな成果を上げられる」とし、「韓国中堅企業の円滑なインド市場進出を支援する」と語った。