中小企業中央会がB2B電子商取引企業eSang Networksと中小・小規模事業者向け金融支援サービス拡大に向けた業務協約を締結したと7日明らかにした。
今回の協約により、中小企業中央会は中小企業共済基金など主要な共済制度をeSang NetworksのB2B電子商取引プラットフォーム利用企業に積極的に広報する。これにより共済制度の加入を拡大し、中小・小規模事業者の資金難の解消と経営安定を支援する計画である。
中小企業共済基金は1984年に導入された韓国内唯一の中小企業専用の貸付共済制度だ。41年間で約39万社の中小企業に14兆ウォン規模の融資を支援した。
双方は金融支援事業の拡大にも協力する。中東発の地政学的リスクと原油価格および為替の急騰で中小企業の経営負担が増した状況を踏まえ、eSang NetworksのB2Bプラットフォームと金融機関の協業ネットワークを連携させた金融支援へのアクセス性を高める方針だ。
イ・チャンホ中小企業中央会共済事業団長は「国内最大の電子商取引プラットフォーム運営社の一つであるeSang Networksと積極的に協力し、中小・小規模事業者の共済制度へのアクセスを高め、金融支援の裾野を拡大していく」と語った。
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