中小ベンチャー企業部は「地方消滅への対応に向けた汎省庁地域イノベーションプロジェクト」を推進すると6日に明らかにした。
中企部は地方消滅の危機に対応し、地方政府が地域特性に合った課題を設計し中央政府がこれを支援する事業を推進する。地域の縁故産業と資源を基盤に、企業成長、人材確保、インフラ拡充、観光など内需活性化を下支えし、地域経済の活力を吹き込む計画である。
中企部をはじめ、法務部、行政安全部、文化体育観光部、海洋水産部など関係省庁が参加する。人口減少・関心地域と農漁村地域の基礎地方政府が地域特性に合った課題を企画すれば、中企部は企業成長プログラムを、法務部は外国人人材を供給する。行安部は地域主導の基盤施設の造成とプログラムを運営し、文体部と海水部はそれぞれ観光活性化とインフラ中心の連携を支援する。
今年からは縁故産業の基盤類型を▲天然資源活用▲イノベーション資源連携▲主力企業集積▲ローカルブランド特化の4種類に区分する。地域の資源と産業基盤を土台にエコシステムを高度化し、企業が成長できる基盤を整える予定である。地方政府は地域内の企業と産業の現況を分析し、集中的に支援する対象と育成方向を設定し、地域の強みに合ったオーダーメード型プロジェクトを設計できる。
育成目標は売上と雇用の増大、さらには製品・サービス・人材の高度化と新産業への転換などに具体化した。あわせて法務部の連携手段として、地域特化型優秀人材（F-2-R）に加え、地域特化型熟練技能人材（E-7-4R）ビザを追加し、現場中心の専門人材の需給にも役立つ見通しである。
地方消滅対応基金、農村協約、漁村ニューディール3.0、地域愛休暇支援事業とデジタル観光住民証など関係省庁の政策手段と連携し、地域が直面した課題を解決していく計画である。
中企部は今回の公募を通じて20件内外の課題を予備選定した後、省庁間の政策手段連携の実効性と課題企画の完成度を高めるためのコンサルティングも支援する。その後、関係省庁の合同最終評価を経て2027年度の支援対象を確定する。
募集は6日から30日まで実施する。事業の詳細は中企部のホームページで確認できる。