技術保証基金は、企業の保有技術を基にカスタマイズした技術情報を提供する「人工知能（AI）基盤の技術革新情報」技術について特許を出願し、これを機に信用情報業の推進を本格化すると6日明らかにした。
今回の特許出願は、AI基盤の技術分類アルゴリズムと技術革新情報の生成など中核技術に対する権利を確保し、企業の技術データを基に差別化した信用情報サービスを提供するために推進したものだ。
出願技術は、国内法人が保有する約135万件の特許データをAIで分析し、国家科学技術標準分類体系に従って自動分類し、これに基づき企業が保有する特許と連係した技術革新情報を体系的に提供する技術である。
技術革新情報は、▲優れた技術（特許）情報 ▲競合企業の現況 ▲企業規模別の特許現況 ▲最新R&D動向 ▲政府R&D事業公募情報などで構成され、技術分野別に提供されることで中小ベンチャー企業の技術情報へのアクセス性と活用度を高める見通しだ。
また技術保証基金は、技術革新情報に企業の革新成長能力を評価した「テックインデックス」、信用・財務・活動性情報などを統合したカスタマイズ分析レポートも提供する計画だ。このレポートは技術開発および事業戦略の策定、新規アイテムの発掘、競合企業の分析など技術開発の企画段階で企業の意思決定を支援し、投資会社および金融機関の投資判断とリスク管理にも活用できると見込まれる。
技術保証基金は2026年12月、AI基盤のオープンプラットフォームである「技術評価統合プラットフォーム（K-TOP）」の高度化に合わせて技術革新情報を本格提供する計画だ。これに先立ち5月には、技術革新情報データベースを活用して特許の技術分類を知らせる機能を優先公開する予定である。
キム・ジョンホ技術保証基金理事長は「今回の特許出願技術を通じて、信用・財務情報中心の既存分析を越え、企業が必要とする技術情報をカスタマイズして提供できると期待する」と述べ、「技術保証基金は今後もAI基盤の技術・データ分析能力を活用し、中小ベンチャー企業と関係機関に実質的に資するサービスを拡大していく」と語った。