石油流通協会が最高価格制是正要請 流通網崩壊回避へ供給価引き下げ求む

石油代理店業界が、韓国政府の石油製品最高価格制の施行後に流通構造が揺らいでいるとして、対策の策定を求めて動き出した。

6日、韓国石油流通協会は緊急の呼びかけ文を通じて「石油会社の代理店向け供給価格とガソリンスタンドへの直接供給価格が同一に設定され、貯蔵・輸送・人件費など基本的な流通コストすら反映できない状況だ」とし、「業界が深刻な経営難に直面した」と明らかにした。

石油代理店は全国約4000余りのガソリンスタンドに石油を供給し、全体物量の約43%を担う中核的な卸の柱である。しかし現行の価格構造では、リットル当たり数十ウォン水準の物流費を負担しなければならない『逆マージン』状態が続き、事業維持が難しい状況だというのが業界の説明である。

協会は「このままでは1カ月も持ちこたえられないとの訴えが相次いでいる」とし、「代理店が供給を中断したり廃業した場合、『石油会社―代理店―ガソリンスタンド』へと続く流通網が崩壊しかねない」と懸念を示した。これはガソリンスタンドへの供給混乱と消費者の不便につながる可能性があるとの指摘である。

これを受け協会は、代理店が正常な流通機能を果たせるよう、ガソリンスタンド向け供給価格より低い水準で代理店向け供給価格を設定すべきだと要求した。また、石油会社の損失補填策に代理店向け供給価格の引き下げ分も反映すべきだと主張した。

あわせて高油価局面でガソリンスタンドの負担を和らげるため、現行の売上高比1.5%水準のカード手数料体系を改善し、油価水準に応じて0.8~1.2%へ暫定的に引き下げる案も提示した。

協会は「中東情勢の不安で市場の不確実性が高まった分、流通網の安定が何より重要だ」とし、「現場の実情を反映した実効性のある政策が必要だ」と強調した。