老朽化した世界各国の電力網が各国の安全保障を脅かす水準に達し、今後10年間で9,000兆ウォンに達する更新投資が行われるとの分析が出た。人工知能（AI）の普及で電力需要が急増し、データセンターなど先端産業の拡張にボトルネックが生じる中、グローバルな電力網投資に加速がついているためだ。韓国の電力機器業界は2030年まで長期の好況が続くと見込み、前例のない受注実績を積み上げている。
◇AI需要の激増でボトルネックとなった老朽電力網
5日、電力機器業界によると、グローバル投資銀行（IB）のJPモルガンは最近のリポートで、数十年にわたり放置された老朽電力網を「国家安全保障リスク」と規定し、このような見通しを示した。AI産業の成長と先進国の再産業化で電力需要が激増したうえ、地政学的危機に伴うエネルギー自立需要まで重なり、電力網投資が各国の必須課題になったとの分析だ。イランでの戦争によりエネルギー供給の混乱が長期化する場合、電力網の過負荷が歯止めなく悪化しかねないと警告した。
電力網の容量不足は、すでにビッグテック企業が集積する米国内でデータセンター開発の速度を遅らせる主要因として挙げられている。米国の電力網は国家レベルの単一統合網ではなく、州や都市単位で断片化されている。地域別の電力ボトルネックを解消するための大規模投資が不可避だと業界は見ている。Iljin Electricは先月の事業報告書で「米国内に設置された大型変圧器の70％以上が25年を超える老朽設備だ」と説明した.
エネルギー・技術専門の研究機関であるブルームバーグNEFの集計によると、世界の電力網支出は2020年の3,000億ドル（約450兆ウォン）から昨年は4,800億ドル（約720兆ウォン）へと5年で60％増えた。これに加え、2035年までの10年間で世界の電力網に5兆8,000億ドル（約8,740兆ウォン）がさらに投入されるとJPモルガンは見通した。地域別では、米国が1兆ドル（約1,500兆ウォン）、欧州が1兆1,000億ドル（約1,500兆ウォン）、中国を中心とするアジア・太平洋地域には2兆6,000億ドル（約3,900兆ウォン）の投資が行われると予測された。
◇韓国の電力機器、米電力会社の壁を突破し受注を拡大
天文学的なインフラ更新投資は、韓国の電力機器業界の受注好況に直結している。わずか数年前まで米国などの中核電力網プロジェクトは、保守的なインフラ産業の性格上、韓国企業が食い込むのが難しい舞台だった。しかしAIの普及で超高圧変圧器の需要が急増し、既存市場を寡占していた欧州の先導的電力機器大手の生産能力が限界に達した。納期が数年単位で遅延すると、大量生産体制と納期競争力を備えた韓国企業に大型発注が集中し、市場勢力図が変わった。
追い風を受けた韓国の電力機器各社の海外売上高と受注残は相次ぎ最高値を更新している。韓国の超高圧変圧器首位のHD現代エレクトリックは、昨年の連結ベースの輸出比率が77％に達した。エクセル・エナジー、ネクステラ・エナジーなど米国の大手ユーティリティ企業を主要顧客として確保し、昨年の北米売上高は前年対比61％急増の1兆6,120億ウォンを記録した。受注残は昨年末時点で9兆4,234億ウォンと集計された。
米国の民間電力会社を主要納入先に持つ暁星重工業は、北中米地域の売上高が1兆1,123億ウォンで1年前より52％増加した。電力機器全体の受注残は15兆3,402億ウォンで前年対比43％増えた。
LS Electricの昨年の北米売上高は1兆8,791億ウォンで1年で45％伸び、電力機器の受注残は4兆8,902億ウォンで50％膨らんだ。Iljin Electricの昨年の電力機器輸出額は2,742億ウォンで前年対比88％急増し、受注残は10億6,790万ドル（約1兆6,000億ウォン）を記録した。
◇「2030年まで好況が持続」
韓国業界は受注好況が長期にわたり続くと見通す。暁星重工業は事業報告書で「北米市場は40〜50年前に建設された老朽電力網の更新時期とデータセンターの電化需要が重なり、2030年まで好況が持続する」と予想した。
ただし、米国のトランプ発の関税政策は変数とされる。現在は電力機器の品薄で米国の買い手が最大20％に達する関税を代わりに負担しているが、関税の壁がさらに高くなる場合、価格競争力に打撃となり得るためだ。
LS Electricは「自国産業保護のための米国の保護主義強化と相互の関税賦課圧力が輸出環境に否定的影響を及ぼし得る」と懸念を示した。暁星重工業も、米国の銅関税賦課による原材料コスト上昇を主要変数に挙げた。