中小企業が化学物質の登録過程で費用負担と専門性の不足により困難を抱えているという調査結果が出た。
中小企業中央会は、化学物質の登録および評価等に関する法律（化評法）上の既存化学物質登録に関連する負担水準を把握するため、中小企業500社を対象に実施した認識調査の結果を5日発表した。
現行の化評法によれば、年間1トン以上の既存化学物質を製造または輸入しようとする企業は事前に申告し、数量に応じて猶予期間内に登録しなければならない。このうち、2030年まで登録対象となる1トン以上10トン未満の区分は、使用量は少ない一方で売上に対する登録費用が高く、中小企業の負担が大きい区分と指摘されている。
調査の結果、回答企業の71%が当該区分の化学物質を取り扱っており、企業当たり平均17.59物質を使用していることが分かった。特に従業員10人以上30人未満の事業所は平均24.55物質で最も多くの種類を取り扱った。
資料の準備水準も低かった。物理化学的特性資料はほとんど確保していないとの回答が21.3%、一部確保が52.5%であり、人体有害性資料は従業員30人未満の事業所で大部分を確保したとの回答が20%に満たなかった。環境有害性資料も化学製品製造業基準で4.3%にとどくなど、全般的に準備が不足していると調査された。
少量既存化学物質の登録過程での主要負担要因は、内部人員と専門性の不足が68.38点で最も高かった。共同提出された試験資料の活用に必要な参照権購入費用が67.25点、行政手続きの複雑性が65.77点で続いた。共同登録の過程でも情報不足と協議の遅延がそれぞれ46.4%となり、参照権価格の理解度は平均33.18点にとどまった。
少量既存化学物質を登録しない場合、生産支障と製品終息のリスクが62.2%、追加費用の発生が60.8%と調査された。従業員10人未満の事業所は、収益性悪化に伴う営業中断と撤退の懸念が他の企業群より高かった。
負担緩和策としては、費用バウチャーと支援金が67.55点で最も高く評価された。猶予期間の延長と手続きの簡素化の要望も続いた。全般的に最大の負担要因は経済的費用であり、政策需要も資金支援に集中した。
ヤン・チャンフェ中企中央会（中小企業中央会）革新成長本部長は「1〜10トン区分は年間使用量が相対的に低い一方、品目数が多く用途も多様で、専門人材が不足する多くの中小企業が登録に負担を感じていると調査された」と述べた。
続けて「10〜100トン区分の登録が終盤を迎える2027年末からは、本格的に1〜10トン区分の登録が始まると予想される」とし、「中小企業が制度履行の過程で感じる困難を点検して合理的に制度を改善し、適切な支援策を用意してこそ制度履行率を高めることができるだろう」と付け加えた。