中小ベンチャー企業部は「中小企業カーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズム（CBAM）対応インフラ構築」支援事業に参加する中小企業を募集すると5日明らかにした。
カーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズムは、欧州連合（EU）に輸出される炭素集約的製品に対し、生産過程で排出された炭素量に相当する費用を課すという内容である。現在、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素の6品目に適用されている。
製品を生産する際に排出される炭素量を測定し、EUの輸入業者に報告しなければならないだけでなく、今年からEU輸入業者が炭素排出量に相当する証書を購入する義務が追加される。
中企部はEU向け輸出中小企業の対応負担を軽減できるよう、2024年から対応インフラ構築事業を進めている。今年は20社内外の企業に対し、温室効果ガス排出量を正確に測定し、結果を透明に報告する検証体制を支援する方針である。
EUに対象品目を直接・間接に輸出する、または輸出を希望する中小企業は、今回の事業を通じて、炭素排出量測定のための計測設備構築や、排出量算定値の信頼性確認のための専門機関による検証報告書作成などについて、最大4,200万ウォンまで支援を受けられる。
生産設備から発生する炭素排出量測定のための計測設備だけでなく、炭素排出量算定のための炭素排出量モニタリングシステムなどインフラ構築も支援する。炭素排出量算定値の信頼性確保に向けた国内専門機関の炭素排出算定量の検証・意見書作成も支援する。
関心のある中小企業は中企部ホームページやESG統合プラットフォームで事業の詳細を確認できる。募集期間は6日から27日までである。
キム・デヒ中企部中小企業戦略企画官は「今年からカーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズムが本格施行され、輸出中小企業も証書購入の費用負担が見込まれる」と述べ、「当該事業を通じて中小企業の対応能力を強化する一助となることを望む」と語った。