韓国政府が公的機関の隠れた規制251件を整理し、企業の負担緩和に乗り出した。法的な規制ではないが、現場で事実上の制約として作用してきた内部規程・指針を見直し、企業の参入障壁とコスト負担を下げる狙いだ。
韓国政府は3日、非常経済本部会議兼経済関係長官会議で「企業現場公的機関隠れ規制の合理化方策」を発表した。
今回の作業は公的機関と財政経済部、中小企業オンブズマンが共同で推進した。公的機関の検査・認証、登録・申告、調達・入札の過程で運用される内部基準により企業活動が制約を受ける問題を改善するために進めた。109の公的機関が参加し、合計251件の改善課題が導出された。
分野別では、▲事業・立地などの参入規制44件 ▲技術開発支援および費用負担の緩和39件 ▲調達・入札方式の改善123件 ▲事務処理手続の簡素化45件などと集計した。
具体的には、企業の参入負担を下げる措置が含まれた。液化水素充填施設の設置基準を緩和して立地規制を解き、発電用機器資材のサプライヤー選定時に「倒産・和議」の履歴に対する減点をなくし、再挑戦企業の市場参入機会を拡大する。
技術開発と費用負担の緩和措置も推進する。水産業関連の試験・検査手数料の減免対象を、既存のクラスター入居企業から全ての中堅・中小企業へ広げ、一部の公的機関は自前の基金を活用して中小企業の人工知能（AI）転換費用を支援する計画だ。
調達・取引慣行の改善も含めた。納品代金連動制の適用範囲を拡大し、物品の製造・購入時の瑕疵補修保証金率を5%から3%に引き下げる。公的機関に出店する企業の売上代金の支払期間も「精算締日+10日」から「+2日」へ短縮し、資金回転の負担を和らげる。
韓国政府は今回の課題を各公的機関が内部手続きを経てできるだけ迅速に施行するよう促し、2026年下半期に履行状況を点検する計画だ。あわせて中小企業オンブズマンを中心に企業成長応答センターを拡大し、現場の課題を継続的に発掘・改善していく方針である。