韓国経済6団体が節電参画 柔軟勤務導入へ

韓国経済人協会・大韓商工会議所・中小企業中央会・韓国経営者総協会・韓国貿易協会・韓国中堅企業連合会など6つの経済団体が、エネルギー需給の安定と全国民的な節約実践に同調すると3日明らかにした。

これらの団体はこの日、立場文を通じて「エネルギーの安定的な確保と効率的な使用がこれまでになく重要な時点であることを踏まえ、民間レベルでのエネルギー節約の実践を拡散していきたい」と述べ、こうした方針を示した。

これらの団体は実践策として、▲時差出退勤制を含む柔軟勤務と出退勤時間の分散などによる交通需要の分散努力 ▲製造工程の効率化・設備運用の最適化などエネルギー効率の向上 ▲昼休みおよび退勤後の執務空間の消灯など不要不急の電気使用の最小化 ▲公共交通の利用奨励および自家用車の利用自制、などを挙げた。

これらの団体は「いまの危機を賢明に克服するには、政府と企業、国民が共に取り組む実践が重要だ」とし、「経済界は今後も自発的な参加を土台に、エネルギー節約文化の拡散と危機対応に積極的に乗り出していく」と述べた。