マクロン米国のイラン攻撃批判 国際秩序の信頼崩壊懸念

国賓として韓国を訪問中のエマニュエル・マクロン仏大統領は3日、米国・イスラエルのイラン侵攻について「特定の国家や政権が気に入らないという理由で軍事介入を正当化し始めれば、国際法を守ろうとする努力そのものへの信頼が崩れざるを得ない」と述べた。

マクロン大統領は同日午後、ソウル西大門区の延世大大宇館で開かれた学生との懇談行事で、現下の国際情勢を問う学生の質問に「現在は相当な困難がある状況だ」とし、このように答えた。

マクロン大統領は「われわれは国連を中心とする国際秩序を構築するため、原則と規範に合意してきたが、米国が国際秩序の原則を自ら揺るがし、いまやダブルスタンダードが現れている」と述べた。

マクロン大統領は、自身もイラン政権に同意しない部分が多いが、軍事作戦や爆撃だけで問題を解決できるとは考えないと述べた。マクロン大統領は過去にもイラク・アフガニスタンなど中東諸国に米国が軍事介入したが、問題を解決できなかった事例にも言及した。

マクロン大統領は「各国家の主権は尊重されるべきであり、体制の変化は当該国家の国民が決めるべきことだ」とし、「現在の最優先目標は、可能な限り迅速な停戦と協議、国際社会がイランの核活動を透明に監視できるようにすることだ」とも述べた。

また、今回の戦争がエネルギー市場にも大きな影響を及ぼしているとして「われわれは海峡の輸送路の安全を確保し、関係国と協力して緊張を緩和しようと努めている」とし、「李在明大統領との会談でも、こうした分野の協力について意見を交わした」と述べた。