2兆3,000億ウォン規模の公募増資を推進中のハンファソリューションが、2030年まで追加の公募増資は行わないと発表した。営業活動で創出した現金を基に財務構造を改善し、株主還元政策を拡大する構想だ。
ハンファソリューションは3日、ソウル・ヨイドの韓国投資証券本社で一般投資家向けに開いた企業説明会で、今回の公募増資に先立ち大規模な自助策を実施した点を強調し、「少なくとも2030年までは追加の公募増資計画はない」と明らかにした。
ハンファソリューションは先月24日の定時株主総会の2日後である26日に取締役会を開き、株主割当後の失権株一般公募方式による公募増資を決定した。株主総会で選任された新任社外取締役が公募増資を承認したことにより、社外取締役が増資を検討する時間が逼迫していたとの指摘が続いた。
これについては「取締役会で十分な検討と討論が行われた」とし、「第三者割当方式の公募増資は、系列上場会社の取締役の忠実義務や相互出資など持株構造上の理由から推進が難しい」と説明した。
ハンファソリューションは一部株主の懸念とは異なり、追加の公募増資計画がない点を重ねて明確にした。チョン・ウォンヨンハンファソリューション最高財務責任者（CFO）は「少なくとも2030年までは追加の公募増資なしに、営業活動で創出した現金を基に借入金を段階的に返済して財務健全性を強化し、事業成長に合わせて株主還元政策を拡大する計画だ」と述べた。
ハンファソリューションは公募増資に先立ち過去2年間、あらゆる自助策を推進してきたと強調した。1兆570億ウォン規模の系列会社持分とハンファ貯蓄銀行の持分（1,785億ウォン）、ウルサン社宅用地（1,602億ウォン）、再生可能エネルギー開発資産（1,600億ウォン）、ヨス産業団地内の遊休用地（360億ウォン）、電気自動車充電事業（250億ウォン）などを売却して、約1兆6,000億ウォンを確保した。また資本市場で新種資本証券（永久債）を発行して7,000億ウォンを調達した。
一部株主が求める第三者割当公募増資に関しては、現在の会社の財務構造と事業ポートフォリオを踏まえると、外部投資家を適時に誘致するのは難しいと説明した。ハンファソリューションと事業の関連性がない他の系列会社が公募増資に参加する場合、公正取引法上の不当支援の余地や取締役の忠実義務違反の可能性、相互出資など持株構造上の問題の余地があると付け加えた。
この日ハンファソリューションは、2022〜2023年の大規模な黒字を基に米国内で唯一の太陽光バリューチェーン構築に乗り出したと述べた。しかし2024年からグローバルな太陽光・石油化学市況の鈍化など想定外の変数で財務構造が急速に悪化し、信用格下げの危機に直面したと明らかにした。
会社側は「今年第1四半期には太陽光モジュール販売事業を中心に黒字転換が期待される」とし、「第3四半期にカータースビルのセル工場が量産に入れば、下半期から米国政府の先端製造業税額控除がバリューチェーン全般に適用され、業績のターンアラウンドが可能だ」と述べた。