小規模事業者市場振興公団は小規模事業者の協力団体との「疎通マル」を発足し、現場重視の政策コミュニケーション強化に乗り出すと3日に明らかにした。
疎通マルは小規模事業者の協力団体との定例協議体である。現場の困難を聞き制度改善を推進するために構成された。
前日、テジョンの小振公本部で開かれた発足式には小規模事業者連合会、全国商人連合会、韓国外食業中央会など16の協力団体の代表と関係者約50人が出席した。
懇談会では業種別の協力団体の経営上の問題と制度改善課題が議論された。公団はこれを政策に反映し支援策を補完する計画だ。
小振公は今後、疎通マルを定例化し、協力団体はもちろん学界、分野別の専門家が参加する分科別協議会へと拡大運営する計画だ。
イン・テヨン小振公理事長は「小規模事業者政策は何よりも現場で体感できる実効性が重要だ」と述べ、「疎通マルを通じて現場の声を政策に反映し、小規模事業者の価値が現場で実現できるように支援を強化する」と語った。
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