4月末〜5月初に発表する今年1〜3月期の業績が改善する見通しとなり、製油各社が対応に苦慮している。韓国の製油4社の1〜3月期業績は中東情勢の影響で国際原油価格が上昇し、在庫評価益が膨らむことで営業利益が増加すると予想される。
製油各社は在庫評価益が帳簿上に反映される利益にすぎず、その後に原油価格が下落すれば損失につながり得るうえ、中東情勢でエネルギーの需給逼迫が強まるなかで製油各社の業績が改善したと映れば、超過利得税（ウィンドフォールタックス）賦課など製油各社を標的にした政策が出る可能性がある点などを懸念している。
2日、複数の製油業界関係者は「国際原油価格が上がると製油各社の在庫評価益が増え、業績が改善する効果が表れる」とし、「最高価格制などで製油各社の裁量の幅が狭まるなか、超過利得税のような追加的な政策が出るのではと心配だ」と語った。
製油各社の在庫評価益は国際原油価格が上がれば増える。原油価格が上がると、過去に仕入れておいた原油の価値が連動して上昇するためだ。製油各社が中東などから原油を輸入し国内に持ち込むまでには1カ月以上かかる。製油各社が原油を導入して精製し販売するまでにも通常1〜2カ月のタイムラグがある。
在庫評価益が増えれば営業利益は拡大する。中東情勢以降、国際原油価格がBarrel当たり100ドルを上回ったため、帳簿上の利益である在庫評価益は増加せざるを得ない。
1日基準でドバイ原油はBarrel当たり108.9ドル、ブレント原油は101.16ドル、WTIは100.12ドルで取引された。戦争直前の2月27日基準でドバイ原油はBarrel当たり71.24ドル、ブレント原油は72.48ドル、WTIは67.02ドルだった。
通常、原油価格がBarrel当たり1ドル上がるたびに、韓国の製油各社の在庫評価益は数百億ウォン増える効果があるとされる。
金融情報企業FnGuideによると、今年1〜3月期のS-Oilの予想営業利益は5619億ウォン、SKイノベーションの予想営業利益は4491億ウォンと集計された。前年10〜12月期に比べ、S-Oilの営業利益は1900億ウォン、SKイノベーションは2130億ウォン増える見通しだ。非上場のGSカルテックス、HD現代オイルバンクの業績も同様の動きを示すとみられる。
製油業界関係者は「証券街が予想した業績見通しには、まだ中東情勢以降の全体状況が反映されていないはずだ」とし、「1〜3月期の営業利益は現在出ている予想よりも高くなり得る」と述べた。
戦争が勃発する前に精製マージンが良好だった点も、製油各社の1〜3月期の業績改善要因だ。精製マージンはガソリン、軽油など石油製品価格から原油価格や運賃などの生産費を差し引いたもので、製油各社の収益性を示す中核指標である。
NH投資証券によると、ホルムズ海峡が封鎖される以前である今年1〜2月の精製マージンはBarrel当たり9.1ドルで、ロシアとウクライナの戦争で精製マージンが急騰した2022年を除いた2010〜2025年の平均（5.8ドル）を上回った。製油各社の損益分岐点とみなされる精製マージンはBarrel当たり4〜5ドルだ。
製油業界関係者は「中東情勢以降の3月には運賃負担が増え、精製マージンは1〜2月より縮小しただろうが、全体的に1〜3月期の精製マージンは悪くない水準だ」とし、「製油各社の1〜3月期の業績が良好となる状況だ」と語った。
製油各社は1〜3月期の業績がかなり良好に出るのではないかと、むしろ懸念している。在庫評価益の増加分に精製マージンの改善幅を加えると、現在の証券街の予想より良い結果が出る可能性があるためだ。
製油業界関係者は「高原油価格が続けば、結局は石油製品の需要が減少して営業利益にとって良くないうえ、高原油価格が持続するわけでもないので、1〜3月期の利益は最終的に後で在庫評価損として吐き出すことになる」とし、「製油各社が営業損失を記録するときは注目されず、営業利益が良いときになると超過利得税が取り沙汰される状況で心配だ」と述べた。
超過利得税は、特定企業が予想より過度な利益を得た場合に追加で税金を課す制度だ。国際原油価格が上昇すると製油各社の営業利益が増え、「国民負担は大きくなるのに製油各社は稼ぐ」という世論が生まれ、政界で常連の政策として浮上する。
チャン・チョルミン共に民主黨議員は先月11日、製油各社などを狙い、超過利益に追加で法人税20%を課す法人税法一部改正案を代表発議した。同法案には、株式市場に上場した石油精製業者、液化石油ガス（LPG）集団供給事業者の年間営業利益が直前3カ年平均より50億ウォン以上多い場合、超過所得に法人税20%を追加課税する内容が盛り込まれた。