現代製鉄が1月にインチョン工場内の一部生産工場の閉鎖を決定したことをきっかけに激化した労使対立が収束局面に入った。閉鎖決定当時、労組が強く反発して工場と本社で座り込みを行ったが、双方は協議を通じて希望退職と人員再配置を実施することで合意した。
2日、鉄鋼業界によると、現代製鉄は3日付でインチョンの小型鉄筋工場閉鎖に伴う人事を発令する予定だ。タンジン工場への転換配置を希望した技能職労働者50余人が対象である。1月に鉄筋を生産する90トン(t)電気炉製鋼設備と小型圧延工場の閉鎖が決まってから約2カ月ぶりだ。
当初、当該設備の閉鎖に伴う転換配置の対象人員は約200人だった。現代製鉄はインチョン工場内での再配置と希望退職などにより、タンジン工場へ送る人員を最小化した。現代製鉄はタンジン工場への転換配置者に対し、10日の慰労休暇と最大300万ウォンの引っ越し費用、600万ウォンの定着支援金などを提供する方針だ。
先月23日まで応募者を募った希望退職には10余人が申請した。現代製鉄は希望退職者に対して約3年分の年俸に相当する慰労金を支給する。退職金とは別に子ども1人当たり（最大3人）1000万ウォンの学資金も支給する。定年を控えた満55歳以上の社員には賃金2カ月分と金11ドン（韓国の重量単位）などを支給することにした。
希望退職や転換配置に応じなかった少数人員については、適切な人事配置が行われるよう労使が協議を進めている。ただし閉鎖当時に労組が要求したインチョン工場への投資などは、会社側が受け入れなかった。現代製鉄は、安全および維持・補修程度の投資は可能だが、新規投資などは現在の不透明な市況を考慮すれば難しいとの立場だ。
インチョン工場の設備リストラに伴う対立が収束し、現代製鉄は生産効率化に拍車をかける見通しだ。1994年に竣工したインチョン工場の90t電気炉製鋼設備と小型圧延工場は、生産自動化が進んだ競合他社の設備に比べ効率性が劣るとされてきた。このため年初から稼働を止め、設備従事者も操業を中断していた。
今回の工場閉鎖で現代製鉄の全体鉄筋生産量は従来の335万tから260万tに減少するが、現代製鉄は供給には影響がないと強調した。現代製鉄の関係者は「当該生産ラインは従来も稼働率が非常に低く、供給で占める比重が低かった」と述べ、「他の工場の稼働率が上昇し、固定費を改善する効果が大きいだろう」と語った。