中小ベンチャー企業部はプラスチック容器の取引について、納品代金連動制の職権調査を実施すると2日に明らかにした。
米国とイランの対立が長期化し、国際原油価格と合成樹脂の原料価格が上昇する趨勢にある。プラスチック原料であるナフサとエチレンの単価は先月20日基準でt当たりそれぞれ1171ドル、1425ドルを記録した。前月末比でそれぞれ83.0%、109.6%と急騰し、零細な中小プラスチック容器メーカーの原価負担が増大した。
これに伴い中小ベンチャー企業部は、プラスチック容器メーカーが原材料価格上昇の負担を納品代金連動制で緩和しているかを点検するため、調査を開始する。納品代金連動制は、主要原材料価格が変動する際に、その上昇・下落分を納品代金に反映する制度である。
調査対象は食品メーカー、飲料メーカー、コーヒーフランチャイズなど3業種の計15社の委託企業である。
主な点検内容は、▲納品代金連動制の締結・履行の有無 ▲不当な納品代金の決定 ▲納品代金の未払い ▲納品代金の非連動約定の強要などの脱法行為 ▲納品代金調整協議制度の不遵守、などを調査する。納品代金調整協議制度は、供給原価（材料費・労務費・経費）が変動した際に、受・委託企業が代金調整のために協議する手続きである。
原材料の値上げ分の転嫁強要など不公正取引行為が摘発されれば、共生協力法に基づき、改善要求、是正命令、減点付与などで対応する方針である。原材料の需給不均衡が持続する場合、被害が予想される業種について職権調査などを追加実施する計画である。
イ・ウンチョン中小ベンチャー企業部相生協力政策局長は「グローバルな原材料価格の急騰で零細な中小受託企業が負担を背負い込むのは公正な市場経済に反する」と述べ、「納品代金連動制によって大企業と中小企業の間で正当な対価を得る公正な取引文化が定着するよう点検していく」と語った。