韓国の塗料・ペイント業界全般で価格引き上げの動きが広がっている。足元で一部企業が2桁の値上げを断行した。公正取引委員会が談合の有無の調査に着手し、市場の緊張感も高まる雰囲気だ。
2日、業界によるとChokwang PaintとKangnam Jeviscoは3月下旬に取引先へ全製品の値上げ公文を発送した。Chokwang Paintは通知と同時に価格を引き上げ、Kangnam Jeviscoは粉体製品を10%以上、主要製品を最大15%以上引き上げた。
これに先立ちSamhwa Paint Industrial、ノルペイント、KCCも先月に供給価格の引き上げを通知した。値上げ幅は大半が2桁で、ノルペイントは一部シンナー製品の価格を40〜55%まで引き上げる動きもあった。
背景には原材料コストの急騰がある。塗料産業はナフサ・溶剤・樹脂など石油化学系原料の比重が高く、国際原油価格と為替の影響を受ける。最近、米国とイランの緊張で中東地域の警戒感が高まり原油価格のボラティリティが拡大し、ウォン・ドル相場が1,500ウォンまで上昇して製造原価の負担が増大した。
値上げを予告していたKCCは今月1日、値上げ計画を全面撤回した。全体的な物価上昇基調の中で、ペイント価格の引き上げにより発生し得る消費者負担を和らげるための決定だと説明した。
KCC関係者は「政府の物価安定の方針に歩調を合わせ、消費者負担の軽減に同調するため計画を撤回した」と語った。続けて「現在の価格構造上、販売すればするほど損失が生じる厳しい状況だが、損失を最小化できる方策を模索する」と述べ、「状況を綿密に見極めながら価格政策を慎重に運営していく計画だ」と付け加えた。
主要企業が原材料コストの上昇を理由に製品価格を引き上げると、談合疑惑も提起された。公正取引委員会は先月、5社の本社と韓国ペイント・インク工業協同組合を対象に現地調査に乗り出した。業界では原価圧迫に伴うやむを得ない決定だとの立場だが、公取委は製品価格の引き上げを事前に合意したかどうかを検証するため調査に着手したと伝えられている。